治維法犠牲者に賠償求め意見書/大阪・高槻市議会
大阪府高槻市議会は15日、「治安維持法犠牲者への謝罪と国家賠償を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書可決には日本共産党市議団が尽力しました。
同意見書は、治安維持法によって侵略戦争に反対した革新政党、労働組合、文化人まで数十万人が逮捕され、主権在民など基本的人権を求めるすべての運動と思想までが徹底弾圧されたが、敗戦で治安維持法は反人道的悪法として廃止されたと指摘。西欧諸国では、今日もなお戦犯追及が行われ、犠牲者には謝罪と賠償が行われているとのべ、国において治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう求めています。
(2010年12月17日「しんぶん赤旗」)