論考 集団的自衛権 長谷部恭男さん・東大教授(憲法)
戦後体制脱却は危険、「行使せぬ」国益守る
――安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ集団的自衛権の研究を始めました。
とても危険なスローガンだ。早い話が、立憲主義に基くリベラルな民主主義という戦後日本の政治体制から脱却するということ。体制を根本的に変えるなら、変えてどうするかをはっきりさせていただきたい。
――集団的自衛権行使では解釈改憲の可能性にも言及しています。
憲法9条の条文は原理にとどまっており、具体的なルールは解釈で導き出さねばならない。そこで内閣法制局が憲法解釈で行使を禁じている。首相は「(内閣法制局が)私の方針にのっとって整理研究等をしているのは当然」と語ったことがあるが、内閣法制局は、時々の政権の言う通りに憲法解釈を変えないためにある。能力の高い人に憲法解釈という専門の仕事を与えているのは、政権の歯止めになるからだ。
――権利は持つが、行使できないという解釈への批判もあります。
「行使しない」としておく方が、より国益を守れると考えても何の不思議もない。例えばアイスクリームを食べる権利は誰にもあるが、カロリーを考えて食べない人もいる。国益が損なわれる危険性が高いなら、憲法で縛っておくことは大変よいことだ。
――首相は国際貢献のために自衛隊をさらに活用することが国益につながるという考えです。
ほかの国がいろいろやっているから日本もやらなきゃ、という議論だと非常に危険だ。国連と関係なく一国主義的に行動しようとする国に引きずられる危険はないのか。中国と台湾が衝突するような東アジアの危機に日本はどう対処するのか。それが分らないのに枠だけ緩めるのは危ない。
――首相は米国との同盟を深めるため、日本がより重要な役割を果たして「双務性」を高めるべきだと主張しています。
本気で米国と対等な役割を果たそうとするなら、日本も核兵器を持たないといけない。「核の傘」の下で守ってもらいながら緊密な関係になるには、どんどん米国に従属するしかない。これは首相のスローガンと矛盾している。(5月25 日付朝日新聞より)
2007・07・05 「九条の会・わかやま」39号(1)